TrendForceによると、CSP主要9社は米グーグル(Google)、米アマゾン(Amazon)、米メタ(Meta)、米マイクロソフト(Microsoft)、米オラクル(Oracle)、中国テンセント(Tencent=騰訊)、中国アリババ(Alibaba=阿里巴巴)、中国バイドゥ(Baidu=百度)、中国バイトダンス(ByteDance)。
レポートは、同9社の2026年設備投資見通しを、26年8月25日付レポートで示した前年比98%増の9220億米ドルから再度上方修正して、同106%増の9570億米ドル強にした。また、2027年についても、前年比50%増の1兆3830億米ドルとの予想を、今回、前年比60%増の1兆5310億米ドルに引き上げるとした。
レポートでTrendForceは、再度上方修正に踏み切った理由として、「サーバー完成品価格の上昇」、「部品不足に伴うオファー価格の高騰」、「部品サプライヤーによる前払い要求に伴う、CSPの早期キャッシュアウト(現金流出)」の3つを挙げた。
TrendForceは、CSP大手に加え、米テスラ(Tesla)や米CoreWeave等のティア2(Tier2)データセンター事業者(ネオクラウド)も、継続的にAI(人工知能)サーバーを取得していると指摘。ネオクラウド、ソブリンAI(主権AI)プロジェクト、大規模言語モデル(LLM)事業者によるモデル・応用サービスの継続的なアップデートを背景に、2026年のAIサーバー世界出荷台数の成長率見通しを32.2%へ、2027年も36%弱に、それぞれ引き上げるとした。
また、高い単価と堅調な出荷実績を背景に、2026年のAIサーバー世界生産額が約4790億米ドルに達し、汎用を含むサーバー全体生産額(6392億米ドル)の75%近くを占めると予想した。2027年については、サーバー全体の生産額が初めて1兆米ドルを突破、AIサーバーは9200億米ドル弱で、サーバー全体に占める比率も81%にまで拡大するとの見通しを示した。
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